これまでの取り組み
災害時対策
1 災害時の給水活動に『民間支援(タンクローリー車) 』を導入！
★1回に、12,000リットルの給水が可能になる。
防災対策
2 熊本地震の教訓をもとに、①『生涯学習としての防災教育』及び②『防災教育キャンプ』の取り組みを提言！
★市教育委員会の回答
①全市一体となって進めていくべきと認識。
②地域防災力の向上に有効であると認識。
⇒「二見自然の森」など、社会教育施設の活用が可能に！
子育て政策
3 市策定の『八代市立保育所民営化等計画』を改善！
★全体ビジョンが希薄。
国の新たな政策の見極めも必要。
保護者や地域住民の皆さんとの協議も不十分なためリセット。
⇒公的セーフティネットを有する拠点園として存続。
4 市から県に対し、『放課後児童クラブへの補助金』の改善要望書を提出！
★現状は、法令に基づいておらず不合理と指摘。
利用児童数の多少に関係なく、保護者の負担増にならず、かつ運営に必要な最低限の補助金の確保が急務。
教育改革・行政改革
5 本市独自の『教育振興基本計画』が策定される！
★市の総合計画とは別に、八代市の実情に即した教育の総合的な振興が必要と指摘。
6 九州管内で初めてとなる『教育長への手紙』制度を創設！
★いじめ等に起因する重大な事案を未然に防止するセーフティネットの一つとして。
また、幅広い声を的確に把握し、教育の充実につなげていく。
7『政策・組織マネジメント機能』による組織のガバナンス強化が必要！
⇒市組織に新しく、企画政策課、情報政策課、市民活動政策課、人権政策課、健康福祉政策課、商工政策課、農林水産政策課、建設政策課、教育政策課を設置。
8 教育行政全般の相談・調査を担う『常設の第三者機関』の設置が必要！
★いじめ問題対応を中心とした機関の設置に向け積極的に検討した結果、八代市いじめ対策連絡協議会もとより、市全体で対処する制度を導入。
福祉の増進
9 困窮者自立支援事業『実施率100%』は全国で熊本県だけ！
★法令を読み解き、子どもの学習支援や一時生活支援など４つの任意事業は、都道府県が実施主体になれることを確認。
⇒そこで、県内の自治体間で行政サービスに格差が生じないよう、熊本県に要請し、県下不公平なく100％の実施が実現！
新たな健康政策
10『健康格差は社会的問題』、政策的な取り組みが必要！
“「健康日本21」において、健康格差対策は国の政策目標の一つ”
★熊本県の平均寿命は、男女とも全国都道府県ランキング４位と長寿県である一方、不健康な期間は男女とも34位。
⇒市は、「国保や介護、障がい・保健等の関係部門が共通認識を持って包括的に取り組む」と回答。
産業の振興
11 知的財産活用戦略として、特許庁への『地域団体商標登録に対する財政支援策』を提案！
⇒他市の状況を調査し総合的に検討した結果、平成28年度より提案どおり制度化。
スポーツの振興
12 社会的効果も期待される『ランニング大会』の開催を提案！
⇒みんなが笑顔で楽しめるイベンをどうすればできるか検討していきたい、との市の回答。