今回のテーマは「令和3年市議会6月定例会 一般質問特集」です。
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1.学校施設のバリアフリー化
- 本年4月以降に新築等される公立小中学校については、改正後の法令への対応が必要となりバリアフリー化が義務化される。
- しかし、新築の場合のみならず、既存の学校施設においても、積極的なバリアフリー化を推進する必要があると捉えている。
- 整備計画の策定にあたっては、当事者である児童生徒の声はもちろんだが、地域の障がい者、高齢者、妊婦さん等のご意見が生かされるよう、その参画のあり方に十分配慮をお願いする。
- 学校施設は地域の防災拠点であり、災害時の避難所としての役割を果たす施設であることから、学校施設も「やつしろバリアフリーマップ」に追加していただきたい。
2.家族の介護をする子どもたちに目を向けて
- ヤングケアラーについて「家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うような責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポート等を行っている18歳未満の子どもをいう」と説明されている。
- 厚生労働省の初の全国的な調査結果によると、ヤングケアラーに該当するとみられるのは、中学2年生では約6%、17人に1人の割合で、例えるとクラスに2人程度。また、高校2年生では約4%、24人に1人程度がヤングケアラーに該当するとみられる。
- ヤングケアラーを支援していくために、社会福祉法の改正により新たに創設された「重層的支援体制整備事業」を活用した組織体制の構築を提案する。
- また、SOSの発信が直接児童相談所へアクセスできるシステムの構築を提案する。
3.生活に困窮する方への携帯電話等の貸出を提案
- 本市の防災行政を担っている担当部署においては、固定電話・携帯電話・スマートフォンのいずれも保有していない世帯は、市内に約2800世帯あると推計している。
- 情報通信機器を所有していない困窮者に対し、携帯電話等の貸出しによる支援策を新たに講じていただけないか。
4.防災・福祉政策のさらなる充実を！
- 東日本大震災から10年、平成28年の熊本地震から5年が経過し、令和2年7月豪雨から1年という節目を迎えようとしている。
- 我が国の災害は、近年、頻発化・激甚化しており、将来的にもより激甚化すると予想される大規模地震など、各種の災害リスクの高さを意識した対策を考えていかなければならない。
- 災害発生後の被災者支援の新たなあり方等に焦点を当て、防災と福祉の連携という視点も含めて提案をする。
西濵議員のこれまでの活動が、全国誌で紹介されました！
社会保険旬報
潮流『避難所における感染対策。災害発生に事前の備えが必要』(令和3年6月21日発行)
